利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、東京アクセスサポート株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するAccess関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社と利用者との間における本サービスの利用に関する権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの申込み、見積書への署名、発注書の送付、電子メールによる承諾、または本サービスの利用開始のいずれかの時点で、本規約に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により通知または公表した時点から効力を生じます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のAccess関連サービスを提供します。ただし、個別契約、見積書、仕様書、作業依頼書その他の合意内容がある場合は、それらが本規約に優先して適用されます。

当社は、利用者の業務内容、要件、既存環境、第三者製品の仕様変更、OS・Office・SQL Server等のバージョン差異により、成果物の動作や互換性が影響を受ける場合があることをあらかじめ説明し、合理的な範囲で対応します。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 支払条件および支払方法

本サービスの料金、支払期限、支払方法、追加費用の有無は、個別契約、見積書、請求書その他当社が提示する条件に従うものとします。特段の定めがない限り、以下の条件を適用します。

追加作業、仕様変更、緊急対応、出張対応、第三者ソフトウェアの導入支援その他当初見積の範囲外の作業については、別途料金が発生することがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が契約成立後にキャンセルを希望する場合、当社は作業進捗、準備状況、外部費用の発生状況等を踏まえ、以下のとおり取り扱います。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未提供部分に相当する対価について、合理的な範囲で返金または減額を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、以下について保証するものではありません。

当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、その法令に従います。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失による損害、営業機会の喪失について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した設計書、ソース、マクロ、クエリ、フォーム、レポート、手順書、提案資料その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約で別段の定めがない限り、当社に留保されます。ただし、利用者が対価を完済した場合、当社は利用者に対し、当該成果物を利用者の社内業務目的の範囲で使用する非独占的な利用権を許諾します。

利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、商標、業務情報等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

第三者の著作物、ライブラリ、アドイン、テンプレート等を利用する場合、当該第三者のライセンス条件が優先して適用されることがあります。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から預かったデータおよび個人情報を、関連法令および当社の定める管理基準に従い、適切に取り扱います。特に個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守します。

利用者は、機微な情報や個人情報を提供する場合、必要最小限にとどめ、マスキング、匿名化、アクセス制限等の措置を講じるものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、法令・行政指導の変更、輸送障害、第三者サービスの停止、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、提供再開または代替手段の検討に努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に本規約を変更できるものとします。

当社は、変更内容、効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法で周知します。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスに関して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、その趣旨に最も近い有効かつ執行可能な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上

4/24/2026 ホーム